この約款（以下「本約款」といいます。）は、WINDOM株式会社（以下「当社」といいます。）運営するオンライン学習サービス「サポガク」を利用いただく際の手続きや条件を定めるものであり、本サービスを利用し、又は利用を申し込もうとされているすべてのお客様（以下「利用者」といいます。）に適用されます。本サービスを利用する前に、本約款をよくお読みいただき、内容をご理解くださいますようお願いします。
目次
第1条 （本約款の目的及び本サービスの内容）
- 本約款は、本サービスの利用に関する、当社と利用者との間の権利義務関係の詳細を取り決めることを目的とするものです。
- 本サービスは、利用者に対し、動画をはじめとする学習用のコンテンツを提供し、必要に応じて学習支援を行うことで、そのITスキルの向上を支援するサービスです。
- 本サービスを通じて提供される情報や機能はいずれも、原則としてオンラインの形式により提供されます。各機能の具体的な内容については、別途提供する媒体資料を確認ください。
第2条 （本約款への同意の効果）
- 利用者は、本約款の規定に従い、その内容をよく理解したうえで『サポガク』受講申込書」（以下単に「申込書」といいます。）を提出してください。利用者が本約款の内容に同意いただけない限り、本サービスの提供を受けることができません。なお、利用者は、自らが申込書に記載した事項がいずれも真実であることを保証します。
- 利用者が本約款に同意する旨の意思が明示された申込書を当社に差し入れることで、当社は当該申込を承諾するかどうかを、当社所定の基準に従い審査することとし、当社が承諾する旨を利用者に通知することにより、利用者と当社との間で、本約款及び申込書の内容に従った本サービスの利用契約（以下「本契約」といいます。）が成立します。
- 利用者が以下の各号のいずれかに該当すると認められる場合には、当社は、前項の申込への承諾を拒否し、又は当該利用者による本サービスの利用の一時停止若しくは制限、又は本契約の解除等の措置（以下「利用停止等」といいます。）をとることがあります。
(1) 本約款のいずれかの条項に違反した場合
(2) 未成年者であって、法定代理人の同意等を得ていない場合
(3) 申込書提出にあたり当社に提供された情報の全部又は一部につき、虚偽、誤り又は記載漏れがあった場合
(4) 過去に本サービスの利用停止措置を受けたことがあり、又は現在受けている場合
(5) 過去に本契約その他当社との間で締結した契約に関し、当該契約に定められた義務の履行を怠ったことがある場合、その他本契約上の義務の履行を怠るおそれがあると当社が判断した場合（外部決済機関にて利用料金の決済が実行できなかった場合を含みます。）
(6) 第9条（禁止事項）各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合
(7) 本サービス利用の目的が、本サービスと同種のサービスを現に運営し、又は専ら運営準備（本サービスの情報収集を含む）にあると当社が判断した場合
(8) 当社からの問い合わせに対して14日又は特に当社が指定した期間を超えて応答がない場合
(9) 反社会的勢力等であるか、資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
(10) その他、合理的な根拠に照らし、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合 - 利用者は、前項の定めに基づいて当社が行った措置につき、何ら不服を申し立てることができず、かかる措置により何らかの損失を被ったとしても、その補償を求めることはできません。
- 本サービスの具体的な機能や利用条件について、当社と利用者との間で別途明文をもって合意した内容及び当社が本約款に付随するものとして配布、配信若しくは掲示する文書（電子メールその他の電磁的記録を含み、それらをすべて含めて「別紙」といいます。）に規定する内容は、当社と利用者との間で、本約款とともに本契約の一部を構成します。
- 本約款の内容と、申込書や別紙との内容との間に抵触や矛盾があるときには、申込や別紙のなかで特に明示がない限り、本約款の内容が優先して適用されます。
第3条 （利用者に関する情報の取扱い）
- 利用者は、申込書に記載する情報のほか、本サービスの利用に際して、自己に関する情報その他本サービスの利用にあたって当社が求める情報（利用者のITリテラシーや業務実績などを含み、以下まとめて「利用者情報」といいます。）を提供する場合には、匿名その他当社が不要と明示した情報を除き、真実かつ正確な情報を提供しなければなりません。
- 利用者情報に誤りがあった場合又は変更が生じた場合、利用者は、当社に対し速やかに、利用者情報の修正又は変更を通知してください。
- 当社は、利用者情報を、別途当社が定めるプライバシーポリシーに従い適切に取扱い、利用者はこれに同意します。
- 当社は、本契約の規定に基づき取得した利用者情報を、本契約の有効期間中及び本契約終了後も、本サービス提供のために利用することができ、この間当社は、利用者情報の利用にあたり、機密の保持を徹底することを誓約します。
第4条 （本約款の改訂・変更）
- 当社は以下各号に掲げる場合、自己の裁量により本約款を変更する場合があります。
(1) 本約款の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
(2) 本約款の変更が、本契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき - 当社は、前項に基づき本約款を変更する場合には、変更後の約款の効力が生じる日の２週間前までに、利用者に当該変更内容を適宜の方法で通知します。
- 当社は、第1項各号に規定する場合以外に本約款を変更しようとする場合には、利用者に対し、本約款を変更する旨、変更後の約款の内容、及び変更の効力が生じる日を適宜の方法で通知します。
- 変更後の約款の効力発生日以降に、利用者が本サービスを利用していずれかの機能を利用した場合（本サービスを通じて何らかの情報を閲覧した場合を含みます。）又は当社の定める期間内に本契約の解除に関する手続をとらなかった場合には、利用者は、本約款の変更に同意したとみなします。
第5条 （利用料金）
- 本サービスの利用料金は、当社との協議のうえ別紙において定めたプランに対応する金額となります。
- 利用者は、本サービスの利用料金を、当社が別途定める期日までに、当社が別途定める方法により支払います。なお、支払の際に税金、振込手数料その他の費用が生じる場合、当該費用は特段の定めのない限り利用者の負担となります。
- 利用者は、契約期間中における本サービスを利用しなかったことなどを理由として利用料金の支払いを拒むことができず、一度支払われた利用料金は、当社の故意又は重過失により本サービスの提供が不可能となった場合を除き、理由の如何を問わず一切返金することができません。
第6条 （非保証・免責）
- 当社は以下の事項につき何らの保証もせず、以下の事項に関して利用者に損害や損失が生じた場合であっても、責任を負いません。ただし、当該損害の発生が当社の故意又は重過失による場合はこの限りではありません。
(1) 本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、あるいは期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること
(2) 本サービスに関連して提供される情報が真実性、最新性、確実性、完全性、適法性を有すること
(3) 本サービスが他者の権利及び利益を違法に侵害していないこと - 前項に掲げる非保証事項に関し、利用者はSNSその他の媒体を通じ、不当に当社又は本サービスの社会的評価を貶めるようなことは避けてください。当社は前項に関連した不当な投稿等を発見した場合、専門家との協議や監督官庁への相談、当該投稿等の削除請求等を通じて対応を検討するほか、特に悪質と認める場合には、発信者情報の開示請求等の法的手続きを通じた責任追及をも行う場合があります。
第7条 （本サービスの提供環境の変更・点検・停止等）
- 当社は、利用者に対し事前に通知することなく、その裁量により、本サービスの品質維持、充実を目的として、本サービスの一部を変更する場合があります。 なお、この変更により、変更前と同等の機能及びサービス内容が完全に維持されることを、当社は保証しません。
- 当社は、緊急性が認められる合理的な事情が認められる場合、利用者に対し事前に通知することなく、セキュリティーの強化や円滑な情報提供、その他本サービスの機能追加や品質維持を目的として、本サービス提供に関する環境を点検し、その他必要な保守管理をすることができます。
- 当社は、利用者に対し7日以上前に適宜の方法により通知することにより、定期的な保守・メンテナンスその他の目的のもと、本サービスの全部又は一部を停止することができます。ただし、次の各号に規定する場合には、利用者への通知をすることなく、本サービスを停止することができます。
(1) 本サービスの全部又は一部の停止が法令遵守のために必要と認められるとき
(2) 利用者又は第三者の生命、身体又は財産を保護するために必要と認められるとき
(3) 当社環境や利用者環境に何らかの異常、滅失、毀損、不備などが認められるとき
(4) 本サービスが利用又は連携する第三者のサービスの提供が停止したとき
(5) 利用者が本契約のいずれかに違反し又は違反するおそれがあると当社が判断したとき
(6) その他、当社が本サービスの全部又は一部の停止が必要と判断したとき - 当社は、利用者に対し60日以上前に適宜の方法により通知することにより、その理由を問わず、本サービスの全部又は一部を終了することができます。
第8条 （再委託）
当社は、本サービスの提供及びこれに関連する業務（主に各種コンテンツの開発・運用や利用者に対する学習支援等の業務が考えられますが、これらに限られません。）の一部を、当社のグループ会社その他第三者に対し委託する場合があります。
第9条 （禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたり、自ら又は第三者をして、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはならず、あるいは、当該行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にしてはなりません。
(1) 法令又は公序良俗に違反する行為及びこれらを助長する行為又はそのおそれのある行為
(2) 当社、他の利用者又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、その他の権利若しくは利益を侵害することを目的とすると合理的に認められる行為又はそのおそれのあると合理的に認められる行為（コンテンツの録音、録画その他の複製や翻案を含みますが、これらに限られません）
(3) 当社、他の利用者又は第三者に対する迷惑行為、嫌がらせ行為その他精神的被害・経済的被害を与える可能性のある行為
(4) 本サービスを、自らの業務目的以外の目的で利用する行為
(5) 本サービスのネットワークに過度な負担をかける行為その他本サービスの運営を妨害する行為
(6) 当社、他の利用者その他の第三者に成りすます行為
(7) 当社の承諾なく、本サービスの利用権原を第三者に付与又は貸与する行為
(8) 本サービスについて不正アクセス、クラッキング、解析、リバースエンジニアリング等を行うこと
(9) 本約款及び本サービスの趣旨・目的に反する行為
(10) その他、前各号に準ずる行為であるなど当社が不適切と判断する行為
第10条 （個人情報の取扱い）
- 利用者は、当社に対し、本サービスの利用に際して必要なものとして別途当社プライバシーポリシーにて定めた個人情報を、必要な範囲で取り扱うことにつきあらかじめ同意します。
- 当社は、利用者から前項の個人情報について、当該対象となる個人の事前の書面による承諾を得ることなく、第三者に開示又は漏示することはありません。
- 当社は、本サービスの提供又は利用にあたり、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止のために必要な管理体制を構築するよう最大限努めます。
- 当社は、個人情報の漏えい等の事故が発生したと認識し、又は発生したおそれがあると判断したときは、できる限り速やかに、利用者に報告します。この場合、当社及び利用者は協議の上、事故の拡大又は再発を防止するために合理的に必要と認められる措置を講じるよう協力を徹底します。
第11条 （コンテンツに関する知的財産権の利用）
- 当社が本サービスを通じて提供する各種コンテンツの著作権やノウハウその他の知的財産権は、いずれも当社又は当社がその利用許諾を受けている第三者に帰属しています。本サービスを利用することは、当該権利に関し、サービス利用を超えて、利用者に対して何らの権利や権限の付与をも意味するものではありませんのでご注意ください。
- 当社と利用者との間で学習支援を通じてなされたやり取りに関する情報は、本サービスの広報や機能向上及びこれらに付随する範囲で、利用者を特定することのない匿名化処理を施したうえで当社において利用する場合があり、利用者はあらかじめこれを承諾します。
第12条 （反社会的勢力の排除等）
- 本約款において反社会的勢力とは、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者（これらの組織に所属していた最後の日から数えて5年を経過しない者を含みます。）をいいます｡
- 利用者は、次の各号のいずれかに該当しないこと及び将来にわたっても該当しないことを表明・保証し、確約します。
(1) 自らが、反社会的勢力ではないこと及び反社会的勢力と社会的に非難される関係を有していないこと
(2) 自ら反社会的勢力と次のいずれかの関係を有していないこと- 自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を与える目的をもって反社会的勢力を利用していると認められる関係
- 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどして反社会的勢力の維持又は運営に協力していると認められる関係
(3) 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約を締結するものでないこと
(4) 自ら又は第三者をして、本契約に関して、脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為、風説を流布し、又は偽計若しくは威力を用いて、相手方の業務を妨害する行為、信用を毀損する行為その他不法な行為をしないこと - 利用者が前項の表明保証ないし確約に違反した場合、当社は、事前に通知又は催告することなく、本契約を解除できます。
- 当社が前項の規定により本契約を解除した場合、当該解除により利用者に損害が生じてもこれを一切賠償することを要しません。また、本条の違反により当社に損害が生じたときは、利用者はその一切の損害を補償しなければなりません。
第13条 （損害賠償）
- 当社は、本サービスの利用に伴い利用者が損害を被った場合であっても、当該損害が以下各号に規定する事項に関連して生じた場合には、その責任を負いません。また、賠償に応ずべき場合であっても、その範囲は現実に発生した直接かつ通常の程度に限り、かつ、当社において受領済みの利用料金額を上限 とし、逸失利益その他の特別損害については賠償する責任は負いません。
(1) 本サービスの提供、提供の停止、提供内容の変更又は提供の終了
(2) 利用者情報の消去
(3) 利用者による本約款に定める事項への違反
(4) 当社に帰責事由のない事由による本サービスの全部又は一部の利用不能 - 前項の規定は、利用者が被った損害が主として当社の故意又は重過失によって生じたと認められる場合には、適用されません。
第14条 （契約期間）
- 本契約の契約期間は、本契約が成立した日から2年間とします。
- 前項の有効期間満了にあたり、当社及び利用者は、本契約の更新について協議することができ、当該協議を踏まえて合意することにより、本契約を更新することができます。
- 前項の定めにかかわらず、利用者が契約期間中にプランの変更を申し出た場合、当社は当該申出の内容を精査し、相当を認める場合にはプランの変更に応じることとします。この場合の契約期間は、当該プランの変更に応じて調整することとします。
第15条 （契約の解除）
- 当社及び利用者は、相手方が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、事前に通知又は催告することなく、本契約の全部又は一部を解除することができます。
(1) 営業停止その他の行政処分を受けた場合
(2) 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(3) 自ら振出し若しくは引き受けた手形又は小切手が1通でも不渡りの処分を受けた場合
(4) 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
(5) 租税公課の滞納処分を受けた場合
(6) 金融機関から取引停止の処分を受けたとき
(7) 財産状態が悪化し又は悪化するおそれがあると認められる相当の事由があるとき
(8) 本約款に定める条項のいずれかに違反し、当該違反状態を是正するよう催告したにもかかわらず、当該催告後14日が経過しても合理的な理由なく当該違反状態がなお是正されないとき
(9) 本約款に定める条項につき重大な違反があったことが判明したとき
(10) 民法第542条第1項及び第2項の各号に該当する事由が生じたとき
(11) その他、本契約を継続し難い重大な事由が生じたとき - 当社又は利用者が前項に基づく解除を行っても、相手方に対し別途損害賠償を請求することを妨げません。
第16条 （不可抗力）
- 天災地変、公的機関による緊急事態宣言の発出、その他当社及び利用者の責に帰することができない事由により、本契約の目的を達することが不可能となった場合、本契約は、その限りにおいて当然に終了することとします。
- 前項により本契約が終了する場合、これによって当社又は利用者が被った損害について、各相手方はその責を負わないこととします。
第17条 （存続規定）
以下に掲げる規定は、本契約がその終了原因にかかわらず終了した後も、引き続き有効に存続します。
(1) 第3条（利用者に関する情報の取扱い）第４項
(2) 第6条（非保証・免責）
(3) 第10条（個人情報の取扱い）
(4) 第11条（知的財産等の取扱い）
(5) 第12条（反社会的勢力の排除等）第4項
(6) 第13条（損害賠償）
(7) 第15条（契約の解除）第2項
(8) 第16条（不可抗力）第2項
(9) 本条
(10) 第18 条（権利義務の移転等の制限）
(11) 第20条（準拠法及び合意管轄）
第18条 （権利義務の移転等の制限）
- 利用者は、当社の書面による事前の承諾がある場合を除き、本契約に基づく利用者の権利若しくは義務、又は本契約上の地位について、第三者への譲渡、承継その他一切の処分をすることはできません。
- 当社が、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡し、又は当社が消滅会社若しくは分割会社となる合併若しくは会社分割等により本サービスに係る事業を包括承継させたときは、当社は、当該事業譲渡等に伴い、本サービスに関する本契約上の地位、権利及び義務並びに利用者情報その他の利用者に関する情報を当該事業譲渡等の譲受人又は承継人に譲渡することができ、利用者は、予めこれに同意します。
第19条 （通知・連絡）
- 本契約の変更に関する通知、その他本サービスに関する当社から利用者への連絡は、利用者情報として取得したメールアドレス宛の電子メールの送信のほか、当社ウェブサイト内の適宜の場所への掲示その他当社が適当と判断する方法により行います。
- 本サービスに関する問い合わせその他利用者と当社との間の連絡又は通知は、当社ウェブサイト内お問い合わせフォームの利用その他当社が指定する方法により行います。
第20条 （準拠法及び合意管轄）
本契約は日本法に準拠し、本契約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
【2024年１月●日：制定・施行】
